|
|
|
内閣府によるアンケートPart2
内閣府のアンケート調査について
1月28日の新聞報道では、夫婦別姓反対派の数が20代、30代に増え、夫婦別姓法案が遠のいたように書かれていました。でもちょっとまって！ ホントにそうなの？ という疑問を持った方も多いことでしょう。
その後、当協議会メンバーでアンケート調査を少し詳細に見てみました。その結果、今回の新聞報道で否定的に言われるほど、アンケート調査の結果は悪化していないということを皆で確認しました。
全体的な傾向として印象的なのは、「わからない」「どちらでもいい」が減ったことです。その結果、「賛成派」「反対派」がそれぞれ増え、拮抗したように見えるのかもしれませんが、前々回（Ｈ８）及びそれ以前まで反対派が多かったことを考えれば、今回いくぶんかの揺り戻しがあったとしても「拮抗」程度なので、長いスパンで見れば、社会は別姓容認傾向に確実に動いているように思います。
また、朝日新聞でも報道されたように、世論調査の結果をよく見ると、結婚改姓に不都合があるという答えは過去最高の水準に達し、特に20〜40代女性にいたっては60％ほどとなっています。
したがって、今回の調査結果は、絶望的ではないと私たちは考えます。今回の結果でも相当な割合の人が改姓の必要性を認めていることは明らかで、法改正の根拠となりうるレベルだと思います。
では何故、今回あのように否定的な報道がなされてしまったのでしょう。その元凶は法務省にあるように思えます。
各新聞報道では法務省のコメントについて次のように書かれていました。
産経新聞：「直ちに民法改正案を提出すべき状況にはない」（法務省民事局）
毎日新聞：「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」（法務省）
朝日新聞：「意見が大きく分かれており、改姓する状況にはない」（法務省）
読売新聞：「夫婦別姓を導入する民法改正案を直ちに国会に提出する状況にはない」（法務省）
マスコミ各社は法務省の見解によって先入観を持ってしまい、あのような否定的ニュアンスの報道をしてしまったのではないでしょうか。新聞報道は速報性が重視される傾向があるので、調査結果を詳細に検討すれば反対派が増えてきたというような書き方にはならなかったように思えます。
今回の調査に関して最大の問題は、法務省民事局（民法改正の担当局）の見解だと思います。これほど強く法改正を待ち望んでいる人たちが相当数いるにもかかわらず、「必要にない」「状況にない」というコメントをし、当事者の必要を切り捨てる法務省には抗議してもよいくらいだと思います。
抗議とまでいかなくても、私たちの強い希望を伝えることは絶対必要です。みんなで頑張って法務省や内閣府に気持ちを伝えましょう。私たちも頑張ります！
「法務省宛意見専用メールアドレス」
寺田逸郎法務省民事局長宛てに書きましょう。
webmaster@moj.go.jp
「内閣府男女共同参画局 ご意見・ご感想送付フォーム」
http://www.gender.go.jp/
また、各新聞に対しても、「法務省の見解はひどすぎる」と訴えましょう。
新聞社へのメール：
・朝日新聞 http://www.asahi.com/
お問い合わせ http://www.asahi.com/reference/form.html
・毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/
お問い合わせ http://www.mainichi-msn.co.jp/etc/iken.html
・読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp
お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
・日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp
お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet
・産經新聞 http://www.sankei.co.jp
お問い合わせ http://www.sankei.co.jp/guide/reference/paper.htm
内閣府によるアンケート
内閣府が行った民法改正に関するアンケート結果が1月27日付けで公表されました。報道によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「改めても構わない」と答えが36.6％と、5年前の前回調査より5.5ポイント減少、逆に「必要ない」とする答えが35.0％と5.1ポイント増え、賛否がほぼ拮抗したということです。
夫婦別姓を選択できる婚姻制度の実現を待っている人は誰しも、この結果を見て、がっかりしたことでしょう。私たちも残念に思います。でもがっかりしてはいられません。
第1に、「必要ない」という人は、確かに自分には必要がないのでしょうが、世の中の制度は「必要ない」人が多いからと言って、導入されないものではないはずです。たとえば、身体障害者用のスロープなどは多くの人には「必要ない」ものですが、現在では身障者も健常者も共に共存できるバリアフリー社会の実現のために多くの建物に設置されています。選択的夫婦別姓も私たちのように制度を待ち望む者にとっては切実なのですが、「必要ない」と答える人は私たちの苦労に気づいてくれていないのです。今回この割合が増えたとすると、私たちは今以上に私たちの窮状を訴えていく必要があります。
第2に、アンケートの結果によると、旧姓の使用を通称として認める法改正を容認する人は前回に続き微増、2.1ポイント増の25.1％だったとのことですが、これは明るいニュースでもあり、他方、これからの私たちのの努力のみせどころでもあります。というのは、通称使用というのは戸籍姓の使用禁止を法律で定めでもしない限り、現在制度の不備のために私たちが被っている不都合を解消することにはならないということを一般の人はあまりよく理解しておらず、この点をもっと広く認識してもらう必要があるからです。
夫婦別姓で婚姻したいと願う人も、今まで通り夫婦同姓で婚姻したいと思う人も、共に幸せに共存できるバリアフリーな社会を目指して、引き続きみんなで法務省に働きかけて行きましょう！
「法務省宛意見専用メールアドレス」はこちら：
webmaster@moj.go.jp
（2007.Jan.28 by M.H.）
民法改正への期待
最近民法改正に向けてわずかな期待がでてきました。つい最近、民法７２２条（離婚から３００日以内に誕生した子は「前夫の子」とする規定）の問題点がマスコミで大きく取り上げられ（1月18日付け毎日新聞などを参照）注目されたため、長勢法務大臣が改姓に前向きととれる発言をしました。
1月26日のNHK昼のニュース。長勢法務大臣の記者会見におけるコメント：
「家族についての意識が変わってきているうえ、医療技術が発達したこともあり、こうした問題が多く見られるということは、法律を安定して維持するためにも考えなければならないこともあると思う。」
「どのようなケースがあるかよく調べ、今の夫の戸籍に入れるために裁判などの手続きがどの程度必要になっているかを調べ、見直しを検討する必要があるものは検討したい」
長勢法務大臣はこのHPでもすでにご紹介した通り、夫婦別姓法案反対派の一人です。このような方が条文違いではありますが、「家族の意識が変わってきている」ことに公の場で言及したことは夫婦別姓法案も含む民法改姓へ向けたひとつの大きな前進だと思います。
この好機を活用しない手はありません。今私たちがすべきことは、７２２条の改姓のみならず、夫婦別姓法で婚姻できる制度が必要であることを法務省に訴えることでしょう。私たち協議会メンバーもこれから一所懸命法務省に私たちの願いを訴えていきます。同じ思いを持つ方でこのHPをご覧になった方、ご一緒に法務省にお願いメールを出しましょう。
「法務省宛意見専用メールアドレス」はこちら：
webmaster@moj.go.jp
（2007.Jan.27 by M.H.）
ページのトップへ
|
|
|
|
