夫婦別姓選択制実現協議会

夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に

夫婦別姓を認めない民法の規定で事実婚を強いられ、憲法が定める信条の自由や婚姻の自由を侵害されたなどとして、東京と広島のカップル4組が来月にも国家賠償などを求め、東京地裁や広島地裁に提訴することが27日、明らかになった。(抜粋)

夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に ー毎日新聞より はコメントを受け付けていません。

夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数-内閣府調査

内閣府は10日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は42.5%だった。今回調査から18、19歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、2012年の前回調査に比べて7.0ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同7.1ポイント減の29.3%だった。(抜粋)

夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数-内閣府調査 ー 時事通信社 はコメントを受け付けていません。

最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持

弁護士出身で、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏(66)は9日、記者会見し、最高裁判事として初めて結婚前の旧姓を使うと明らかにし「選択的夫婦別姓なら全く問題ない。価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが非常に重要だと思う」と述べた。
(抜粋)

最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持 ー 共同通信社 はコメントを受け付けていません。

夫婦別姓選べず「戸籍法は違憲」 サイボウズ社長が提訴

結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(46)ら4人が9日、国に計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。夫婦別姓を禁じる民法の規定を合憲とした最高裁判決から2年。結婚後の姓を巡り、再び法廷で争われる。

(抜粋)

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07 1月, 2018

別姓訴訟応援署名募集サイト

Posted by: admin In: 情報 ()

夫婦同姓・別姓を選べる社会にするため、私たちの訴訟を応援してください!

別姓訴訟原告の青野さんがchange.orgで署名を集めています。

別姓訴訟応援署名募集サイト はコメントを受け付けていません。

<夫婦別姓>自民党法務部会「合憲でも抜本的な議論を」

自民党法務部会は17日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後6カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。100日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。 (抜粋)

公明代表「国会で議論を」 最高裁民法合憲

公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したことについて「積極的合憲というより、違憲にはできないが立法府に議論を深めてほしいという期待を示したもの」と述べ、選択的夫婦別姓制度の導入を含め、国会で議論すべきだとの考えを示した。 (抜粋)

認めない規定は合憲 最高裁初判断

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

夫婦別姓賛成51% 「同じ名字選択」73% 内閣支持43%、不支持を逆転

毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は51%で、「反対」の36%を上回った。ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は73%に上り、「夫婦で別々の名字」は13%にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。((抜粋)

夫婦別姓:議論を棚上げ 男女会議答申「最高裁の判断注視」

同会議は昨年10月から「考え方」を議論してきたが、家族法制の見直し議論は、夫婦別姓と、女性の再婚禁止期間に関する最高裁の判決が年内にも出る可能性が明らかになった6月以降、「最高裁の判断を注視する」として棚上げ。答申には「司法の判断も踏まえ、検討を進める」との記載にとどめた。(抜粋)

別姓法制化を待ち望むみなさんへ

夫婦別姓を選択できるようになる制度ができるのを待ってるのに、何故できないの? そんな疑問を持つことありませんか?

夫婦別姓の制度を待っているけど、黙っていてもそのうちできるだろう・・・そんな風に考えていませんか?

黙っていても制度が自然にできることはありません。実際の法律を作るのは国会議員です。国会議員は国民の代表ですが、国会議員は国民からの要望や圧力がなければ動きません。

私たちは夫婦別姓制度の実現を本気で望んでいる人が集まって作った団体です。制度の実現のために私たちの声を国会議員に伝えようと精一杯頑張っています。

夫婦別姓制度の実現を望む方、私たちと一緒に法案実現のため努力してみませんか?

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