https://www.47news.jp/47reporters/5789470.html
先進諸国と比べて日本は、年配層を中心に、男性優位の発想が抜け切れておらず、男女共同参画や女性の活躍促進に対する取り組みは、進んでいないと言わざるを得ない。選択的夫婦別姓制度の導入は、その象徴でもある。もっと若い人たちの柔軟で現実的な考え方や姿勢を、社会のあらゆる場面でも積極的に生かすべきであろう。政治や経済の世界でも、男女共同参画や多様性を尊重する気風が育ってこないのは、若い人たちの政治参加や投票行動が低調であることも関係しているかもしれない。自民党をはじめ多くの政治家は、地方議員に至るまで、医療・年金・介護など高齢者施策には敏感であるが、夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴ性的マイノリティーなどの問題について関心がとても低い。（抜粋）