V e r b～ふつうの人たちのための夫婦別姓メールマガジン～
2009年9月30日より抜粋
1996年に選択的夫婦別氏制度などを含む民法改正案が法制審議会で答申されたにもかかわらず、これまで与党であった自民党内に反発が強く法案が提出できずにいました。つまり法務省は提出したい、しかし自民党が許さない、野党は自民党に無視されながらも法案提出を繰り返す……という状況でした。
しかし一転して自民党が野党、推進してきた民主党らが与党となり、政府と法務省の方向性が一致しました。法改正は一気に現実味を帯びてきました。
ただし「早ければ来年の通常国会」ですので、まだ法案提出すら、半年以上先の見込みです。その間、重要案件が入ったり、世論の反発があれば先送りという可能性だってあります。実際、法制審答申直後は「住専国会」と呼ばれ住専問題で民法改正は先送りされ、後に内閣府世論調査で賛成が反対を上回った後は反対派議員らの猛烈な抵抗により、実現しませんでした。チャンスとなった今こそ、後押しが必要です。
民法改正の管轄は法務省なので法務省の要職に陳情をすると効果的です。
もちろん、関係する男女共同参画局も大事です。
■千葉景子（法務大臣）
弁護士出身で人権問題に詳しく、今年の通常国会では法務委員会筆頭理事を務め、4月24日に参議院から民法改正法案を提出した時には筆頭発議者となりました。民主党の参議院では神本美恵子氏と並び、民法改正を主導していました。
□Webサイト → http://www.keiko-chiba.com/
□横浜事務所
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町1-7 東ビル3階
電話 045-212-3064・2525 ／ FAX 045-201-8188
□国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 412
電話 03-3508-8412 ／ FAX 03-5512-2412
■福島みずほ（消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当大臣）
弁護士出身で、自ら婚姻届を出さない事実婚を実践し、民法改正実現の活動から政界へ転出しました。民法改正の実現にはなみなみならぬ思い入れがあります。当然、参議院からの民法改正法案提出では常に顔を並べていました。
□Webサイト →http://www.mizuhoto.org/
□国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 506
電話 03-3508-8506 ／ FAX 03-3500-4640
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陳情のポイント
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○自分の所属や住所、名前（旧姓でもかまいません）を出しましょう。
○自分の体験談を用いるなど、法改正の必要性を具体的に示しましょう。
○メールでもOKですが、FAXやハガキ・手紙の方がより印象的です。
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キーパーソンたち
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ほかにも民法改正の実現に重要となる人物や役所があります。
■加藤公一（法務 副大臣）
AERA 2003年11月10日号では選択的夫婦別氏制度に賛成と回答しました。
□Webサイト → http://www.katokoichi.com/
□メール → koichi@katokoichi.com
□意見受付専用回線（留守電）→ 042-390-4315
■中村哲治（法務 政務官）
民法改正には間違いなく賛成です。強い味方です。
□Webサイト → http://www.tetsu-chan.com/
□メール → info@tezj.jp
■法務省 民事局
法務省のうち、民法改正を管轄するのは民事局です。
□Webサイト → http://www.moj.go.jp/
□メール → http://www.moj.go.jp/mail.html