夫婦別姓選択制実現協議会

09 1月, 2011

社説:別姓求め提訴へ まず国会が責任持ち議論を―愛媛新聞

Posted by: admin In: ニュース ()

別姓求め提訴へ まず国会が責任持ち議論を

 結婚の際に夫と妻のいずれかが改姓しなくてはならない現行の民法規定は違憲だとする国賠訴訟が、2月にも東京地裁に提訴される。
 原告は夫婦別姓を望む男女5人。民法の同姓規定(750条)は、個人の尊重を定めた憲法13条や「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法24条に違反するとの主張だ。
 少子・晩婚化により、仕事上の実績を積み上げてきた人同士、あるいは長男長女同士の結婚が増えることが予想される。選択的夫婦別姓の導入は時代の要請でもある。
 別姓をめぐる価値観は対立しがちだが、「生きづらさ」を抱える人たちの存在にまずは思いを寄せたい。多様な生き方や考え方が尊重される社会に向け、選択の幅を広げる議論を期待する。(抜粋)

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別姓法制化を待ち望むみなさんへ

夫婦別姓を選択できるようになる制度ができるのを待ってるのに、何故できないの? そんな疑問を持つことありませんか?

夫婦別姓の制度を待っているけど、黙っていてもそのうちできるだろう・・・そんな風に考えていませんか?

黙っていても制度が自然にできることはありません。実際の法律を作るのは国会議員です。国会議員は国民の代表ですが、国会議員は国民からの要望や圧力がなければ動きません。

私たちは夫婦別姓制度の実現を本気で望んでいる人が集まって作った団体です。制度の実現のために私たちの声を国会議員に伝えようと精一杯頑張っています。

夫婦別姓制度の実現を望む方、私たちと一緒に法案実現のため努力してみませんか?

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